免許制度・各種届出

免許の承継とみなし業者
①免許は承継されない
②「契約に基づく取引を終了する目的の範囲内」であればみなし業者

免許の申請（有効期限は5年）
①免許の有効期間の更新は「期間満了の90日前から30日前」
②業務停止期間中でも更新可能
③事務所の設置範囲に変更があれば免許換え（免許換えは新規免許と同じ扱い）

変更の届出
①役員、政令で定める使用人、専任の宅建士の氏名
②商号や事務所の名称、所在地

変更の届け出が不要の場合
①事業の種類・役員や宅建士の住所、本籍

登載	変更の届出	期限
免許番号・免許の年月日	〇	変更があった場合は30日以内に届出
商号・名称	〇
（法人の場合）役員の氏名・政令で定める使用人の氏名	〇
（個人の場合）その者の氏名・政令で定める使用人氏名	〇
事務所の名称・所在地	〇
事務所ごとに置かれる専任の宅建士の氏名	〇
宅建業以外にやっている事業の種類	×	-
指示処分や業務停止処分があった時は、その年月日や内容	×	-

廃業等の届け出（30日以内）
①個人事業者が死亡→相続人：死亡を知った日から
②法人業者が合併消滅→消滅法人の代表役員だった者
③業者が破産→破産管財人
④法人業者が解散→清算人

廃業等の届出事由	届け出義務者	期限	いつ免許が失効？
死亡	相続人	死亡を知った日から30日以内	死亡の時
合併により消滅（法人業者）	消滅した法人を代表する役員であった者	その日から30日以内	合併により消滅
破産手続きの開始	破産管財人		届出の時
法人が解散	清算人
宅建業の廃止	宅建業者だった個人宅建業者だった法人を代表する役員

返納
①免許換えによって従前の免許が失効したとき
②免許が取り消された時
③亡失した免許証を発見した時
④廃業等の届出をしたとき
※免許証の有効期間が満了した時は、免許証の返納義務はない

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