宅地建物取引士

登録
①2年以上の実務経験
②国土交通大臣が①と同等以上の能力アリと認めた場合（登録実務講習の修了）
③試験合格地の都道府県知事の登録
④成年者と同一の行為能力を有しない未成年者は登録できない

変更の登録（遅滞なく）
①氏名、住所、本籍、勤務先業者に変更があった場合

宅地建物取引士証
①氏名、住所が記載。変更があれば、変更の登録と合わせて書換えの交付の申請
②取引関係者から請求があれば提示、重要事項説明の際は請求がなくても提示
③事務の禁止処分→提出、登録消除処分→返納
※宅建士証が効力を失った（例：有効期間満了）時も返納、宅建業者免許とは取り扱いが違う

登録の移転
①登録先以外の都道府県の事務所で勤務する場合に移転できる
②義務ではなく任意であり「しなければならない」だと×
③単なる住所地（引越し先）には移転できない

死亡等の届出（30日以内）
①死亡→相続人、成年被後見人→後見人、被保佐人→保佐人が届出
②破産や欠格事由に該当→本人が届出

登録簿の登載事項	変更の届出	宅建士証への記載事項
氏名	〇	〇（書換え交付）
生年月日※変更なし	-	〇
住所	〇	〇（書換え交付）
本籍	〇	×
勤務先の宅建業者名・免許証番号	〇	×
試験合格年月日・合格証書番号	-	×
その他、事務の禁止処分を受けたかどうか宅建士証の有効期間など	-	有効期間などは記載

種類	内容
交付申請	登録している知事に対して宅建士証の交付申請
法定講習	登録している知事が指定する講習で、交付申請前6ヶ月以内に行われるものを受講
法定講習	試験合格後1年以内に宅建士証の交付を受ける場合は、法定講習は免除
有効期間	5年
有効期間の更新	登録している知事が指定する講習で、交付申請前6ヶ月以内に行われるものを受講

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